ゴー!医見

つばさクリニックでは毎月院内広報誌「ゴー!つばさ」内の院長のエッセイです

今月は参議院議員選挙です。私は今回の選挙は安倍政権を許すか、許さないかを意思表示する大切な選挙だと思います。データの捏造、公文書の改竄、隠ぺい、破棄と民主主義を冒涜する行為連発の安倍政権。言いたいことは山ほどありますが、今回は消費税に焦点を当てます。

主要国で唯一の賃金低下


図(をご覧ください。4月18日のBS-TBSの報道1930と言う番組で紹介されたものです。主要国の時給の増加率を1997年と2017年で比べたグラフです。高い順に見ていくと、イギリスが87%の増加、ニュージーランドが79%、10番目のドイツが55%、それぞれ賃金が上昇しているのです。では日本は?というと、何と、マイナス9%、つまり9%も賃金が下がっているのです。これは衝撃的ですよね。総理の言葉とは真逆ですよね。どうしてこんなことになったのか

内部留保の大幅増加


次のグラフをご覧下さい。財務省のデータです。これを見ると2008年からの10年間で企業の内部留保は約150兆円も増えています。ちなみに、この間法人税は大幅に減税されています。下の図をご覧下さい。ケイマン諸島というのは「タックス・ヘイブン」で、一定の課税が著しく低い地域です。それゆえ、大企業や大金持ちが税金逃れのためにここに資金を移しているのです。その総額が2001年からの15年間で50兆円以上も増えているのです。

株の配当金もこの20年間で約20兆円増えています。


思いきり搾取されている日本の労働者


つまり、労働者はどれだけ汗水垂らして働いても給料は上がらないどころか、下がっている一方で、大企業の経営者や役員等の富裕層は年々潤っているのです。

賃金が伸びた国は何か特別なことを行ったわけではありません。普通のことをしていれば国民は豊かになるのです。日本だけが間違ったことをしているのです。法人税を減税したのに賃金を抑制している、その結果企業の内部留保が450兆円余りに膨らんでいる。これを世間に流通させるような政策を行えば年金問題、医療介護の問題、待機児童の問題もすべて解決できるのではないでしょうか。米国産の兵器爆買いなど言語道断です。

消費税は増税延期でなく減税すべき

小泉・竹中以降の自民党政権の弱肉強食政策のせいで、国民は疲れ果てています。こんな状況で消費税を増税したら、とんでもないことになってしまうと思います。世間知らずで常識知らず、嘘と言い逃ればかりの大臣達には即刻退場してもらいましょう。

つばさクリニック院長 石川 亨


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